シネックスジャパンが「テレワーク・デイズ2019」に参加
応援団体としてテレワーク支援ソリューションを提供し、実施団体として自らも実践
シネックスジャパン株式会社（本社：東京 代表取締役社長：國持重隆、以下「シネックスジャパン」）は、2019年7月22日から9月6日まで実施され、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府の各省庁が、東京都および関係団体と連携し、企業・団体におけるテレワーク実施を推進する運動「テレワーク・デイズ2019」に、応援団体および実施団体として参加することを発表致します。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間内では、東京都内の公共交通機関の大幅な混雑増加が予想されており、これを回避する有効な手段として、従業員が出社を控えてテレワークを行うよう、東京都を中心として呼びかけが行われています。
また、従業員の働き方に柔軟性を与えることができるテレワークは、「働き方改革」にも貢献します。
さらに、日本においては地震・台風・大雨・大雪といった自然災害が多く、停電や公共交通機関の停止も含め、出社が困難となる事象が通年で発生しています。そのような事態でも、あらゆる規模・業種・業態の企業・団体において生産性を維持する手段を備える必要があり、BCP (事業継続計画) 対策としても、テレワークの導入は急務と言えます。
そのような状況下で、シネックスジャパンでは、クラウドのコラボレーションツールや、クラウドと連携して使用できる会議用デバイス、PC・タブレット・スマートフォンといったモバイルデバイスおよび周辺機器、VPNリモートアクセス、通常の外線電話をスマートフォンで着信可能なIP-PBX、PCを使った業務の見える化ツール等を組みわせたテレワークソリューションを提供しており、この度の「テレワーク・デイズ2019」では「応援団体」として登録を行いました。
加えて、自社でもクラウド、モバイルデバイス、リモートアクセス、IP-PBX、業務見える化ツールといったテレワークソリューションを使って、従業員にテレワークが可能な環境を整えており、「実施団体」としても登録を行っております。
シネックスジャパンは今後、テレワークに最適なソリューションをより直接的に提案すべく、「テレワーク・デイズ2019」の実施概要書でも相談窓口として紹介されている「東京テレワーク推進センター」と協力して、常設のデモ展示やセミナーを展開して参ります。
また、7月18日から19日に札幌コンベンションセンターで開催される、日経BP主催「デジタルイノベーション 札幌 2019」内のテーマ展示「働き方改革 札幌 2019」に出展し、クラウドを中心として柔軟性の高いコラボレーションを実現し、企業・団体における従業員の地理的・時間的制約を解放してテレワークの実施を容易にするソリューションを展示致します。
シネックスジャパンは、今後もグローバルハイブリッドディストリビュータとして、単なる製品の提供にとどまらず、クラウドを中心としたテレワークソリューションのように、企業・団体の皆様の経営課題の解決に結び付くソリューションを提案して参ります。
シネックスジャパンについて
シネックスジャパン株式会社は、米国にて1980年に創立され2018年度には連結売上高200億ドルを計上し、全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務する、IT製品を中心としたディストリビューション・ビジネスプロセスサービスを提供するSYNNEX Corporationの日本法人です。国内で最初の外資系ITディストリビュータとしてITのトレンドをいち早く取込み「新しい商材で新しいビジネスを切り開く」という販売店の皆様の課題解決に貢献いたします。
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