▼この記事のポイント
農林水産省の事例：
2026年1月、メール誤送信により4,571人分のマイナンバーなどの個人情報が流出
既存対策の限界：
SWGやメール監視では「正規ルートでの誤送信」を物理的に止めることが困難
解決策：
データの中身を識別する「Symantec DLP」により、ヒューマンエラーによる情報漏洩を自動遮断
昨今、サイバー攻撃への対策が進む一方で、盲点となりがちなのが「内部からの情報の流出」です。
2026年1月23日、農林水産省は職員の源泉徴収票データ（氏名、生年月日、住所、マイナンバー等）を含むメールを、誤ったアドレスに送信したことで、4,571人分の個人情報が漏洩したと発表しました。
この事案が示しているのは、悪意がなくても「たった一度の宛先間違い」というヒューマンエラーだけで、組織の信頼を揺るがす重大な事故は起こり得るという現実です。
果たして、従来の「SWG（Webセキュリティ）やメール監視」といった対策だけで、本当に十分だと言えるのでしょうか？
この記事では、個人情報保護やコンプライアンス強化の最後の砦となる「Symantec Data Loss Prevention (DLP)」について、なぜ今このソリューションが「セキュリティ新常識」と言われるのか、必要性とその仕組みと共にご紹介いたします。
なぜ、今DLPなのか？（SWGやメールセキュリティの限界）
多くの企業で導入されているSWG（Webセキュリティ）やメールセキュリティは、主に「外部からの脅威（マルウェア、不正サイトアクセス）」を防ぐことに主眼が置かれています。
しかし、企業にとって致命傷となりうる流出経路は、実は内部にあります。
守るべき資産
- 個人情報： PII（氏名・住所）、マイナンバー
- 機密情報： 企業の独自技術、ソースコード、設計図
- 金融情報： クレジットカード番号（PCI DSS対応）
これらが流出する原因は、以下の2つに大別されます。
- 善意のユーザーによる「うっかり」漏洩： 今回の農水省の事例のような宛先間違い、誤ったファイルへのアップロード
- 悪意のある内部犯による「意図的な」持ち出し： 競合他社へのデータ転送、私的利用
これらは、通信先が「許可された送信先」であれば、従来の境界防御やUTMの簡易DLP機能では検知・ブロックが困難です。
「中身を見て、重要度を判断し、止める」というDLP専用の技術が必要不可欠です。
そもそもDLPとは？DLPが動く仕組み
前述の「中身を見て守る」という役割を担うのが、DLP（Data Loss Prevention：情報漏洩防止）です。
DLPは、あらかじめ指定した機密情報（マイナンバーや特定のキーワード等）をシステムが自動で識別し、それらが外部へ送信されようとした際にリアルタイムで検知・遮断する技術です。
「人」の注意だけに頼らず、システム側で物理的に情報を守ります。
「DLPという言葉は知っているが、UTMのオプション機能でしょ？」
「概念が難しくて、どう動いているかイメージしにくい」
そう思われることも多いDLPですが、今回紹介するSymantecのアーキテクチャは非常に論理的かつ強力です。
単なるフィルタリングではなく、以下の役割分担で高度な検査を行います。
DLPが動く仕組み
Step 1：頭脳（Management Server）で定義する
まず、管理サーバーで「何を守るか（Policy）」を定義します。
「マイナンバーが含まれるファイル」「特定のキーワードが含まれる機密文書」などを指紋（フィンガープリント）のように登録します。
Step 2：目（Detection Server）が監視する
Webやメールの通り道に、見張り役となるDetection Server（検出サーバー）を配置します。
Step 3：連携と遮断（Action）
- 検査依頼
SWG（Web通信）やMTA（メール配送）は、データを外部に送る前に、DLPへ「このパケットの中身、送っても大丈夫？」と検査を依頼します。 - 詳細検査
DLPはパケットを分解し、Step 1で定義したポリシーと照合します。 - 判定・実行
違反があれば「ブロック」を指示し、通信を即座に遮断。同時に管理者へ通知したり、ユーザーに警告画面を出したります。
この高度な連携により、暗号化された通信であっても、中身を精査して止めることが可能です。
セキュリティ担当者が「Symantec DLP」を選ぶべき3つの理由
市場には多くの製品がありますが、Symantecが「決定版」とされる理由は、単なるフィルタリングではない「本物」のDLP専業技術にあります。
1. 「うっかり」も「悪意」も逃さない圧倒的な検知精度
SSE（Security Service Edge）の一部機能として開発された簡易DLPとは異なり、DLP専業ベンダー（旧Vontu）の技術を統合・進化させてきた歴史があります。
検知精度（誤検知の少なさ）、日本語対応、検出技術およびポリシーテンプレートの豊富さにおいて圧倒的な信頼を誇ります。
2. 全方位の保護（Web, Mail, Endpoint, Storage）
Webやメールといった「出口」だけでなく、PC端末（Endpoint）上の操作や、ファイルサーバー（Storage）内の機密情報スキャンまで、同じポリシーで統合管理が可能です。
農水省の事例のような事務手続きのあらゆるシーンをカバーします。
3. 導入ハードルを下げるクラウド対応
オンプレミス版だけでなくクラウド版も提供しており、お客様の環境に合わせてどちらかを選択、または併用が可能です。
専用ハードウェア不要でスモールスタートが可能なため、高度なセキュリティを迅速に導入できます。
まとめ：ヒューマンエラーを「前提」とした対策を
農林水産省の事案が教えてくれるのは、「どれほど注意を払っても、人はミスをする」ということです。
従来のセキュリティが「外からの侵入を防ぐ壁」であるなら、DLPは「中からの流出を防ぐ砦」です。
注意喚起や研修といった「人」に頼る対策から脱却し、システムで物理的に情報を守る「Symantec DLP」を検討してみませんか？
「自社の対策、今のままで大丈夫かな？」と少しでも不安を感じたら
私たちは、お客様の環境に合わせた最適なプランを一緒に考えます。まずは情報収集や、ちょっとしたお悩み相談からでも、お気軽にお問い合わせください。
［筆者プロフィール］
TD SYNNEX 齋藤 史隆
ブロードコムビジネス部門 セキュリティビジネス開発部 シニアプリセールスコンサルタント
ネットワークインテグレーターにてハイタッチ、パートナーセールスを経験後、照明メーカーにて照明制御アプリケーション開発のPMおよび、IoTデバイスの企画開発職に従事。
セールスとしての経験と、技術的知見を活かし現職ではBroadcom Enterprise Security製品のプリセールスを担当。
