ガバメントクラウドとは、政府が整備を進める共通のITプラットフォームのことです。
行政システムの標準化や業務の効率化を目的に、府省庁や地方自治体を対象として全国的に導入が進められています。
本記事では、ガバメントクラウドの概要や導入の背景、期待される効果について解説。
政府機関や公共団体にとって、このプラットフォームがどのような価値を持つのか、ニーズや要因についても紹介します。
ガバメントクラウド（政府クラウド）とは？定義と役割
ガバメントクラウド（Gov-Cloud）とは、行政システムを統一したクラウド上に集約した、全ての行政機関が共同利用可能なITプラットフォームです。「政府クラウド」と呼ぶこともあります。
これまでは自治体ごとに異なるシステムや運用ルールが存在していたことにより、利便性や安全性に差が生じていることや業務効率の悪さなどが課題となっていました。
この課題を解決するため、ガバメントクラウドは全ての行政システムを一つのクラウド環境に統合し、効率の改善を図っています。
政府は2025年度末までに、全ての自治体が対象業務データをガバメントクラウドへ移行することを目指しています。
ガバメントクラウドが導入された背景
ガバメントクラウドが登場する以前は、行政機関は業務システムの開発や保守運用を個別に行ってきました。
しかし、提供するサービスの利便性や安全性にはバラつきがあり、これが長らく問題視されてきました。
たとえば、2020年11月、厚生労働省では各労働局とハローワークで使用していた「ハローワークシステム」の機器更改を実施した際に、旧サーバーのバックアップ媒体を紛失しています。
バックアップ媒体には個人情報が含まれていました。
また、2021年には内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」に対する不正アクセスにより個人情報が流出しています。
情報流出に関しては、2015年に日本年金機構にサイバー攻撃があり、125万件以上の年金情報が流出した事件もありました。
そうした状況の改善に向け、国や地方公共団体などが利用できる共通のクラウドサービス環境を整えようと、ガバメントクラウドが発足したのです。
また、クラウド活用の背景には「デジタル・ガバメント実行計画」も大きく寄与しています。2018年に政府が発表したこの計画の中で「行政情報システムのクラウド化（クラウド・バイ・デフォルト）」が打ち出されています。
デジタル庁が公表している「自治体DXの取組に関するダッシュボード」でも市区町村でのAI活用が前年比+9.6%、RPAの導入が+7.3%となっているなど、日本全体でデジタル化の動きが強まる中、政府は膨大なデータを管理し、各種手続きをオンライン化するための大規模な IT プラットフォームが必要とされるようになりました。
こうした要請に応えるため、ガバメントクラウドが登場したのです。
■クラウド・バイ・デフォルトについてはこちらで詳しく紹介しています。
ガバメントクラウドと自治体クラウドとの違い
ガバメントクラウドと自治体クラウドの違いは、ガバメントクラウドが国主導で全国の自治体および中央省庁を対象に提供される統一的なクラウド基盤であるのに対し、自治体クラウドは複数の自治体が共同で構築・運営する地域限定のクラウド環境であるということです。
セキュリティ・コンプライアンス面では、ガバメントクラウドが政府の統一基準であるISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）を適用するのに対し、自治体クラウドは参加自治体ごとの条例や規則に基づいて要件が定められており、クラウドごとに仕様が異なる場合があります。
また、ガバメントクラウドはデジタル庁が基盤を調達・提供し、統一的なサービス提供を実現していますが、自治体クラウドでは各自治体または共同運営体が運用・管理を担っています。
こうした違いは、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を国家レベルで推進し、システムの統一管理による効率化を目的としているのに対し、自治体クラウドは地域内での費用分担や運用負担の軽減を主な目的としている点によります。
| ガバメントクラウド | 自治体クラウド | |
| 範囲 | 全国の自治体・中央省庁 | 地域の複数の自治体 |
| 規模 | 大規模 | 小規模 |
| セキュリティ・コンプライアンス | ISMAPを適用し、国際標準に準拠 | 参加自治体ごとの条例や規則に基づき要件が異なる |
| 管理・運用 | 政府が一括して管理を担い、統一的な運用を行う | 自治体自身が担う、もしくは県庁などに委託 |
| 目的 | 国家レベルでの行政デジタル化推進や統一的なシステム管理による効率化 | 地域での費用分担や運用負担軽減 |
ガバメントソリューションサービス（GSS）との違い
ガバメントソリューションサービス(GSS)とガバメントクラウドの違いは、提供するサービスの内容と目的にあります。
ガバメントソリューションサービス(GSS)は、主にPCやネットワークを中心とした業務の実施環境を提供し、行政機関の生産性やセキュリティの向上を目的としています。
一方で、ガバメントクラウドはクラウドの利用環境を提供し、行政サービスのデジタル化推進や業務効率化、セキュリティ強化などを目的としています。
しかしながら、ガバメントソリューションサービス(GSS)とガバメントクラウドは、「デジタル庁が政府共通の環境を一元調達し、提供する」という同じ性質を持っており、どちらも政府共通インフラの整備や統合に欠かすことのできないものです。
ガバメントクラウドの仕組み
ガバメントクラウドでは、国が共通のクラウドプラットフォームを整備し、提供します。
また、システムに必要な機能もコンポーネントとして共通化（IaaS, PaaS, SaaS）することでシステムの導入や運用コストを削減することが期待されます。
さらに、ガバメントクラウドの基盤上には、各行政機関が基幹業務で利用可能な標準アプリケーションが整備されており、これらは複数の開発事業者によって構築されています。
自治体はその中から自らのニーズに合ったアプリケーションを選択・活用できるため、従来必要だったハードウェアやOS、ミドルウェア、アプリケーションの個別管理や運用の負担を大幅に軽減することが可能です。
ガバメントクラウドのメリット
次に、ガバメントクラウドを導入することによるメリットについて解説します。
サーバー構築・運用の負担とコストを削減できる
ガバメントクラウドの導入により、各自治体が個別に行ってきたシステムの維持・保守にかかる負担の軽減が期待されます。
これまで、法令や制度の改正がある度に各自治体で対応が必要でしたが、クラウド上で標準化されたシステムを共同利用することで、情報システム間の差異が解消され、要件変更時の開発作業も効率化されます。
また、システムごとに異なる形式で管理されていたデータは、ガバメントクラウドでは標準化・共通化されたうえでクラウド上に格納されます。
そのため、異なるシステム間での連携がしやすくなり、他ベンダーのシステムへの移行やデータのやり取りもスムーズに行えるようになるでしょう。
さらに、庁舎内にサーバーを設置する必要がなくなり、設置や管理に伴う初期費用・運用コストの削減が可能です。
ハードウェアやソフトウェアの自前保有も不要となるため、ライセンス更新やバージョンアップにかかる作業負荷も軽減されます。
情報セキュリティ対策もクラウド事業者側で実施されるため、自治体が個別に対応する必要がなくなり、安心・安全な運用が可能になります。
データの連携が容易になる
ガバメントクラウドへの移行は、政府や自治体にとどまらず、公共サービスの利用者である国民にもメリットがあります。
デジタル庁は2025年度中に公共サービスメッシュの本稼働を目指しています。
公共サービスメッシュとは、行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための新たな情報連携基盤です。
公共サービスメッシュを通じ、さまざまなシステム同士が安全・円滑に連携できるようになります。
公共サービスメッシュの概念として、タテの連携（行政機関とフロントサービスの連携）とヨコの連携（行政機関間の情報連携）があります。
タテの連携とは、自治体が保有する住民情報を、サービス利用者が使うフロントサービスで活用する仕組みです。
これには、地方公共団体の基幹業務システムを統一・標準化し、ガバメントクラウドを利用することが含まれます。
標準化に適合した自治体は、容易にデータをフロントサービスに連携でき、住民へのサービスが効率化されます。
ヨコの連携とは、行政機関同士が情報を共有し、効率的に連携する仕組みです。
マイナンバー法に基づいて情報のやり取りを進め、高性能・低コスト・安全性の高いシステムを目指します。
この取り組みにより、行政が持つデータを活用・連携することで住民のサービス体験が向上し、自治体職員の業務が効率化され負担が軽減されるだけでなく、国全体のコスト削減も期待されます。
拡張の自由度が高く情報システムの迅速な構築ができる
従来、地方自治体がオンプレミスでシステムを運用する際には、システムの構築時間や拡張性の低さが課題視されていました。
しかし、ガバメントクラウドが提供する機能を活用することで、情報システムの迅速な構築や柔軟な拡張が可能となります。
また、サーバーの増強や、耐障害性を踏まえた冗長化なども、クラウドであれば迅速に対応することが可能です。
このように、ガバメントクラウド化されることでアプリケーション、インフラ双方にメリットがあると言えます。
そして将来的には、自治体の主要業務に関するアプリケーションがガバメントクラウド上に統合され、自治体が最適なソリューションを選択できる環境が整備される見通しです。
セキュリティとBCP対応の強化
ガバメントクラウドの導入により、各自治体のセキュリティ対策とBCP（事業継続計画）への対応が飛躍的に強化されます。
従来は、各自治体がそれぞれ個別にセキュリティ対策や運用監視体制を構築・維持する必要があり、多くの労力とコストがかかっていました。
しかし、ガバメントクラウドでは、政府が共通の基盤上で統一的なセキュリティ対策と監視体制を提供するため、自治体ごとの個別対応が不要となり、運用負荷が大幅に軽減されます。
また、ガバメントクラウドでは、国内外のクラウドベンダーが提供する高度なセキュリティ機能や最新技術を活用できるため、自治体単独では導入が難しかった高水準の情報セキュリティを実現可能です。
これにより、サイバー攻撃などの脅威に対しても、より強固な防御体制を構築できます。
BCP対策の観点でも大きな利点があります。
ガバメントクラウドでは、災害時にも継続的に業務を行えるよう、バックアップの取得やデータ保全を統一的な仕組みで実施できます。
これにより、各自治体が独自のBCP対策を講じる際に発生していた負担やコストが軽減され、より安定した行政サービスの提供が可能となります。
ガバメントクラウドのセキュリティ要件
ガバメントクラウドは、住民基本台帳や税金関連のデータなど、重要なデータを取り扱うことから、万全なセキュリティ対策が不可欠です。
ガバメントクラウドに対するセキュリティ要件は、ISMAP（イスマップ）という評価制度を通じて設定されています。
政府が求めるガバメントクラウドにおけるセキュリティ要件は、関係する各主体が責任分界に基づき、それぞれの立場で適切な情報セキュリティ対策を講じることを基本としています。
また、デジタル庁は、最低限必要なセキュリティ機能（監査ログ収集の削除防止など）を「自動適用テンプレート」として定め、個別領域に原則としてアクセスできないよう技術的に制御された設計を採用しています。
一方、地方公共団体には、自らの責任において「必須適用テンプレート」を追加設定し、非機能要件等に基づいたセキュリティ対策を講じる義務があり、クラウドに格納したデータの管理・バックアップについても主体的に対応する責任が課されています。
また、ガバメントクラウド運用管理補助者およびASPも、デジタル庁が提供するテンプレートを基に必要な追加設定を行い、それぞれの業務範囲に応じたセキュリティ対策を講じることが求められています。
セキュリティインシデントが発生した場合には、個人情報保護委員会への報告等を含む対応について、別途定められた手続きに従わなければなりません。
これらの枠組みにより、クラウド環境における情報資産の保護と運用の信頼性確保が図られています。
より詳しく知りたい方は、下記の資料をご確認ください。
出典：「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第 2.0 版】| デジタル庁」」
ISMAP（イスマップ）とは
ISMAP（イスマップ）とは、日本政府が導入したクラウドサービスのセキュリティ評価制度で、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program）」の略称です。
この制度は、政府が求めるセキュリティ要件を満たしているクラウドサービスを、有識者委員と制度所管省庁で構成されたISMAP運営委員会が評価・認証することで、クラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保、かつ円滑な導入を進めることを目的としています。
■ISMAPについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
ガバメントクラウドの対象クラウドサービス一覧
ガバメントクラウドを選定するための公募において、2021年度には「Amazon Web Services（AWS）」と「Google Cloud」が、2022年度には「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure」が、そして2023年度にはさくらインターネットの「さくらのクラウド」が選定されました。
この結果、現在は5つのサービスがガバメントクラウドの対象となっています。
| 名称 | 特長 |
|---|---|
| Amazon Web Services（AWS） | ・世界最大級のシェアを誇るクラウドサービス ・高い信頼性と可用性、多様な機能群が特徴 ・日本国内にデータセンターを持ち、セキュリティ面でも政府要件に対応 |
| Google Cloud | ・AIやビッグデータ分析が強み ・高速なネットワークとスケーラビリティに優れ、データ利活用に適している ・ユーザーインターフェースが直感的で扱いやすい |
| Microsoft Azure | ・WindowsやOfficeなど既存のMicrosoft製品との親和性が高い ・ハイブリッドクラウドやセキュリティ機能が充実 ・多くの自治体や企業での導入実績があり、信頼性が高い |
| Oracle Cloud Infrastructure | ・データベースに特化したパフォーマンスが強み ・高速・高性能な運用が可能で、ミッションクリティカルなシステム向け ・ライセンス一体型のサービス提供によりコスト最適化が可能 |
| さくらのクラウド | ・日本国内企業によるクラウドサービスで、データ主権の確保に優れる ・全国にデータセンターを保有し災害対策も強い ・柔軟な料金体系と迅速なサポート体制が特徴 |
以下では、これら5つのサービスの概要や特徴について説明します。
Amazon Web Services（AWS）
Amazon Web Services（AWS）は、Amazon社が提供するクラウドサービスで、2006年のサービス開始以来、順調に利用者数を増やし、現在では世界最大のシェアを誇るサービスに成長しています。
AWSには200を超える多彩なサービスが提供されており、代表的なものとしては、仮想サーバーである「Amazon EC2」、オブジェクトストレージサービスの「Amazon S3」、そしてサーバーレスコンピューティングサービスの「AWS Lambda（ラムダ）」が挙げられます。
近年では、AI関連サービスの拡充も進んでいます。
たとえば、複数の基盤モデルをAPI経由で利用できるフルマネージド型の生成AIサービスである「Amazon Bedrock」や、機械学習（ML）モデルの構築から学習、デプロイまでワンストップで行うことができる「Amazon SageMaker」などがあります。
また、AWSの特長は拡張性や高い可用性にあり、日本語によるサポートも充実しています。
Google Cloud
Google Cloudは、Google社が提供するクラウドサービスであり、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureと並んで、3大クラウドサービスの一つとされています。
主要なサービスとしては、オブジェクトストレージサービスの「Cloud Storage」、ビッグデータ解析ツールの「BigQuery」などが挙げられます。
なお、Google CloudもAIに関連したサービスに力を入れています。
中でも注目されているのが、機械学習（ML）の統合型プラットフォームである「Vertex AI」です。
最新のGeminiを含む複数の基盤モデルにアクセスでき、AIモデルの構築からデプロイまでを一貫して行うことが可能です。
Google Cloudは安定性の高いインフラ環境を提供しており、データ処理速度にも定評があります。
Microsoft Azure
Microsoft Azureは、2010年に開始されたMicrosoft社のクラウドサービスです。
WindowsやMicrosoft 365、SharePointなどのMicrosoft社製品との親和性が高く、アプリケーションの連携や移行が容易な点が特徴です。
主要なサービスには、仮想マシンである「Azure Virtual Machines（Azure VM）」、アプリケーション開発に適した「Azure App Service」、オブジェクトデータのストレージサービスである「Azure Blob Storage」、そしてデータベースとしての「Azure Cosmos DB」などがあります。
近年では、AI分野も進化しています。
主なAI関連サービスとしては、さまざまな大規模言語モデルをAPI経由で利用できる「Azure OpenAI Service」や統合型プラットフォームの「Azure AI Foundry」などが挙げられます。
高度なセキュリティ対策を講じているため、安心してAI活用ができるでしょう。
Oracle Cloud Infrastructure
Oracle Cloud Infrastructureは、Oracle社が2016年に導入したエンタープライズ向けのクラウドサービスです。
主なサービスには、クラウドデータベースの「Autonomous Data Warehouse」、データ分析ツールの「Oracle Analytics Platform」、そしてAI/機械学習サービスの「AI Services」が含まれます。
Oracle Cloud Infrastructureは、Oracle独自の「RAC（Real Application Clusters）」機能を備えており、障害に強く、オンプレミスからのクラウドへの移行がスムーズに行える特徴があります。
さらに、IBMとのパートナーシップを拡大したことで、IBM の AI 製品ポートフォリオ「watsonx」がOracle Cloud Infrastructure上で利用可能になります。
マルチエージェント型AIの導入などの推進を掲げており、今後さらにAI関連サービスが拡充されていくと期待されます。
さくらのクラウド
「さくらのクラウド」は国内企業であるさくらインターネット株式会社が運営しているクラウドサービスです。
さくらのクラウドが選定されるまでは上記の通り外資系のクラウドサービスのみが選定されていました。
その結果、日本のデータを海外拠点のデータセンターで管理されるのではないかという不安の声や国内のサービスが育たないのではないかといった声が上がり、デジタル庁の市場調査に対しても、国内企業が参入できるように要件の緩和や変更を求める声が集まっていました。
このような動きを受けて、デジタル庁は条件を緩和する方針を示し、さくらのクラウドが採用されるに至りました。
なお、さくらのクラウドは「2025年度末までに全ての技術要件を満たすこと」を前提とした条件付きの採用となっており、今後の進捗によって正式なガバメントクラウドとしての提供が開始される予定です。
ガバメントクラウドが抱えている課題
ガバメントクラウドの導入にあたってはいくつかの課題も存在します。
ここではガバメントクラウドが抱えている課題について解説します。
移行期間が短い
まず1点目の課題は、移行期間が短いという点です。
ガバメントクラウドの移行計画は2023年から開始し、2025年度末までに完了させる予定です。
しかし、リソースの逼迫などから移行期間が短いのではないかという懸念もあります。
オンプレミスに構築されているシステム・サービスをクラウドに移行するためには、データの移行作業やテストなどが必要です。
丸ごとシステムを移行することになるため、開発規模も大きくなることから、移行期間が短すぎると完遂しきれないリスクが発生します。
職員のリソースが不足している
サービスを利用する自治体の職員のリソース不足も懸念されます。
彼らは業務システムの管理だけでなく、市民向けのサービスの運用・改善、現在稼働中の独自の業務システムの運用保守、その他さまざまな業務に日々忙殺されています。
このような現業を抱えつつ、移行に伴う業務観点でのテストを実施していく必要があります。
移行経費がかかる
クラウドに移行するためには専門知識を有する担当者をアサインしたうえで、設計や開発をする必要があります。
これらの移行のためにはコストが相応にかかることが予想されます。
実際、多くの自治体が、ガバメントクラウドへの移行には財政負担が重いと指摘しています。
このため、自治体は政府からの支援を求めています。
これを受けて政府では、2025年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行を支援するために、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に基金を設けて自治体の取り組みを支援することにしています。
ガバメントクラウドの活用事例
次に、ガバメントクラウドに関する活用事例を取り上げていきます。
先行事業として移行が進んでいる自治体
デジタル庁は、2021～2022年度にかけて、自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを安心して利用できる環境を構築するための取り組みとして、ガバメントクラウドへの移行に関する課題の検証を行いました。
このプロセスでは、自治体からの公募を受け付け、応募52自治体の中から、以下の8団体が採択されました。なお、ガバメントクラウドはAmazon Web Services（以下、AWSと記載）が採用されています。
ここでは、これらの事例の中からいくつか紹介していきます。
- 兵庫県神戸市
- 岡山県倉敷市（香川県高松市・愛媛県松山市と共同提案）
- 岩手県盛岡市
- 千葉県佐倉市
- 愛媛県宇和島市
- 長野県須坂市
- 埼玉県美里町（埼玉県川島町と共同提案）
- 京都府相楽郡笠置町
神戸市の移行事例
神戸市は政令指定都市として、ガバメントクラウド先行事業に唯一採択されました。
このプロジェクトでは、神戸市は基幹システムのデータ連携基盤や住民記録システムをAWSのガバメントクラウド環境に移行し、課題を検証しました。
また、東京リージョンと大阪リージョン間で「DR環境」（災害時を考慮した予備の環境）を構築し、災害対策を強化したことで、ガバメントクラウドの利点を再認識できたという事例でもあります。
このように、複数拠点で簡単に冗長化したシステム構成を構築することができるのもクラウド化することのメリットと言えます。
盛岡市の移行事例
盛岡市は、総務省主導の自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画に基づき、業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでいます。
この計画の一環として、デジタル庁のガバメントクラウド先行事業にいち早く参加し、基幹システムの一部をAWS環境に移行しました。その結果、全体コストを8%削減し、事業継続計画も実現しています。
盛岡市は、DX推進計画の中で、デジタル技術やデータの活用、行政手続きのオンライン化などを進めるため、5年間の計画を策定しました。その中で、ガバメントクラウド先行事業に積極的に参加し、AWSを活用しています。
移行プロセスはスムーズに進み、本番システムはAWS上に構築されました。
また、災害時の事業継続計画も整備され、遠隔地バックアップも実現しました。
協力会社との協業のもと、無事に移行が完了しており、ガバメントクラウドの活用によって、費用削減やシステムの効率化が実現された事例となっています。
今後のガバメントクラウドの動向に注目
今回はガバメントクラウドの概要と、メリットや課題などについて解説しました。
2025年度末までには、全ての地方自治体が原則としてガバメントクラウドの活用を開始する予定です。
しかし、現在も依然として多くの課題が残り、先行きが不透明です。
この取り組みは民間企業とも密接に関係しており、デジタル化を進めていくことが不可欠です。
また、行政の手続きは一人一人の生活にも深く関わっているため、今後のガバメントクラウドに関する動向にはしっかりとアンテナを張っておきましょう。
エクイニクスで実現する、ガバメントクラウド活用の最適環境
TD SYNNEXは、世界トップクラスのグローバルディストリビューターとして、エクイニクスのデータセンターやインターコネクション、マネージドサービスを幅広く取り扱っています。
ガバメントクラウドの接続から運用・管理までトータルに支援し、安全かつ効率的なインフラ環境の構築を実現できます。
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［筆者プロフィール］
Kochos
システムエンジニア兼ITライター。金融系アプリケーション開発を本業としながら、システムコンサルタントとしても活動中。システム技術に関するノウハウについて初心者にも分かり易い言葉で執筆しています。
