2025年の崖とは？問題点や対策、DXの現状などをわかりやすく解説
2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」は、2025年以降に日本企業が直面するであろう問題を「2025年の崖」と表現し、この問題を回避するためにはDXを早急に進める必要性があることを示唆しました。あれから6年が経過し、2025年が目前となった今、日本企業におけるDXはどれだけ進展したのでしょうか。
この記事では、「2025年の崖」問題の意義を再確認するとともに、日本企業におけるDXの現状や問題点、対応策についてわかりやすく解説します。
2025年の崖とは
近年、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、柔軟に改変できる状態が求められています。その一方で、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが足かせとなっており、このような既存システムが残存した場合、2025年までに予想される経済損失は最大で12兆円/年に上る可能性があると指摘されています。
日本企業のDXが進まず、既存システムを使い続けた場合、セキュリティリスクの向上や業務効率、競争力の低下により発生しうる2025年以降の膨大な経済損失を「2025年の崖」と表現しているのです。
なぜ2025年なのかというと、主な理由は次の3つによるものと考えられています。
- 基幹系システムが21年以上前から稼働している企業の割合が6割を超える
- IT人材不足が約43万人まで拡大する
- 多くの企業で導入されている基幹系システムのサポート期間が終了する
DXレポートでは、2025年の崖を克服するためには、DXを早急に進める必要があることが指摘されていました。
DXとは？
「DX」とは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称であり、経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード2.0」では、次のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
日本企業におけるDXの現状については、2022年に公表された最新の「DXレポート2.2」によれば、DX推進の取り組みは着実に前進しているものの、企業のデジタル投資は主に既存ビジネスの効率化に振り分けられており、サービスの創造・革新において成果が出ている企業は1割未満にとどまっていることが指摘されました。
その要因は、多くの経営者がDXの必要性は理解しつつも、目指す姿やアクションが具体化できていないことにあると考えられています。
また、DXを成功させるためには、単にコスト削減のために既存システム・既存ビジネスを刷新するだけでなく、「新規デジタルビジネスの創出」や「収益に直結する既存ビジネスの付加価値向上」といった全社的な収益向上に資する取り組みにシフトすることが重要であるとされています。
2025年の崖を克服するための課題
日本企業は今まさに「2025年の崖」に直面していると言われています。例えば、江崎グリコは、基幹システムの移行に伴いシステム障害が発生したことで主力商品を含む一部商品が２ヶ月に亘り出荷できなくなり、これによる損失は、売上高で２００億円、営業利益で６０億円にも上ると予測されています。
では、何が日本企業におけるDXの推進を妨げているのでしょうか。
経営層の理解や意識、コミットメント不足によるDX推進の停滞
DXが進まない背景として、特に日本企業においては、多くのデータ・情報資産を保有しながら、事業部ごとにシステムの個別最適化が進められた結果、企業全体としてはシステムが複雑となり、全社横断的なデータの利活用が困難になっているという現状があります。それゆえに、システムの全体最適化を試みても現場サイドの抵抗が大きく、前に進まないことが多いと考えられています。
しかし前述のとおり、DXとは単なる既存システムの刷新ではなく、新たなビジネスモデルの創出を目的とした経営戦略レベルの問題であることから、経営層による強いコミットメントは不可欠です。
現状の問題としては、多くの経営者がDXの必要性を認識しつつも、目指すべき姿やアクションを具体化できていないことが指摘されているため、今後は、抽象的なビジョンにとどまらない具体的な行動指針を示すことが求められるでしょう。
レガシーシステム化の進行
DXの足かせとなっている最も重大な要因の１つが「レガシーシステム」の存在です。レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステムのことであり、日本企業の約8割がこのレガシーシステムを抱えていると言われています。
レガシーシステム問題の本質は、自社システムの中身がブラックボックス化して不可視になり、自分の手で修正できなくなってしまうこと（レガシー化）であり、必ずしも古い技術を使っていることのみが問題ではありません。
たとえ新たな技術を使っていても、時間の経過とともにレガシー問題は発生しやすくなることから、マネジメントの側面が大きな問題と考えるべきとされています。
しかし、特に日本企業においては、システムが機能している限りは放置する傾向があり、レガシーシステム化の進行が大きな課題となっています。
システム維持管理費の高騰
レガシーシステムの中には、短期的な観点でシステムを開発し、結果として、長期的に運用費や保守費が高騰している状態のものも多いとされています。本来不必要だった運用・保守費を支払い続けることは一種の負債ととらえることができることから、このような負債は「技術的負債」と呼ばれており、DXのために資金・人材を振り向けることが困難となっている要因と考えられています。
IT人材の不足
日本企業では、前述のとおり、多くの企業がいまだに古い基幹系システムを利用している一方で、そのような大規模なシステム開発を担ってきた人材が定年退職の時期を迎えてしまい、老朽化したシステムの保守・運用ができる人材が枯渇しているという問題もあります。
さらに、仮に先端的な技術を学んだ人材がいたとしても、結局は老朽化したシステムのメンテナンスに充てられてしまうという実態もあり、先端的な技術を担う人材の育成と活用が進まない環境にもなっていることが指摘されています。
ユーザー企業とベンダー企業の関係性
ユーザー企業におけるIT人材の不足については、ユーザー企業とベンダー企業の関係性に問題があることも指摘されています。
日本では、ユーザー企業よりもベンダー企業の方に IT エンジニアが多く所属していることから、DXを進めるためにはベンダー企業に頼らざるを得ない状況にあり、その結果、ユーザー企業の内部に情報システムに関するノウハウが蓄積しにくい構造となっています。
2025年の崖克服のための対策
以上のような課題を踏まえた上で、DXレポートでは、2025年の崖を克服するために以下のような対応策を検討することが示されました。
DX推進ガイドラインの策定
DX を推進するためには、DX を実行するための既存システムの刷新の必要性やそのための実行プロセス、経営層・事業部門・情報システム部門のあるべき役割分担について、経営層や社内の関係者が認識を共有することが必要です。
しかし現状、十分な理解が浸透していないことから、IT システムを構築していく上でのアプローチや必要なアクションあるいは失敗に陥らないために失敗の典型パターンを示したDX推進ガイドドラインを策定することが提言されました。
また、この提言を受けて、2019年には、DX の推進に向けたアクションをとっていくための気付きの機会を提供するものとして「DX推進指標」が策定されました。
DX推進指標には、自社のDX推進の成熟度を定性的・定量的に評価するための項目と質問が掲げられており、関係者がこれに回答することによって、認識を共有し、次のステップへとつなげることが期待されています。
現行のレガシーシステムの「見える化」を実施
レガシーシステムDXの足かせとなっていることは前述のとおりですが、ユーザー企業が既存システムの刷新になかなか至らない理由として、自社システムの内容を正確に把握できていないという点があります。そこで、ユーザー企業自身が IT システムの全体像を把握できるように、情報資産の「見える化」指標と診断スキームを構築することが提言されました。
前述の「DX推進指標」は、「見える化」の観点も踏まえて策定されたものであり、自社システムを継続的に自己診断・評価することでレガシーシステム化を防ぐことができるものと考えられています。
ITシステムの刷新
IT システムの刷新は、莫大なコストとリスクを伴うものである一方で、刷新後のシステムが再度レガシー化してしまうおそれもあります。そのため、刷新後のシステムが実現すべき目標設定について、すべての関係者が認識を共有することが重要であるとされています。
また、システムの刷新におけるコスト・リスクを低減する最も効果的な方法は、不要な機能を廃棄することであるとされています。
経営環境の変化に応じて事業の柔軟な見直しが求められるように、経営者の強いコミットメントのもと、システム上の不要な機能について潔く廃棄し、新しい分野にリソースを投入していくことが不可欠です。
IT人材の採用と育成による、新しいデジタル技術への対応
DX を推進し、新しいデジタル技術にも柔軟かつスピーディーに対応することのできる人材の育成と確保は各社にとって最重要事項です。ユーザー企業、ベンダー企業それぞれにおいて、求められる人材スキルを整理し、対応策を講じていくことが必要であるとされています。
ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係性の構築
前述のとおり、ユーザー企業がDXを進めるためにはベンダー企業に頼らざるを得ず、その結果、ユーザー企業の内部に情報システムに関するノウハウが蓄積しにくい構造は、DXの推進を妨げる大きな要因となっています。
この関係性を脱却するには、ユーザー企業とベンダー企業の双方が目指すべき姿を共有し、新たな関係性を築いていくことが求められ、アジャイル開発の実践そのものが重要であるとされています。
旧システムからの移行はTD SYNNEXにご相談ください
旧システムのクラウド移行は「2025年の壁」を克服する１つの方法です。
Microsoftの提供するクラウドサービス「Azure」は、多くの企業で導入されているActive DirectoryやSQL Serverといった製品との親和性も高く、データ連携や移行をスムーズに行うことができます。
TD SYNNEXではオンプレミスの自社IT基盤からからクラウド環境Microsoft Azureへ移行準備を検討している企業担当者さまに、「オンプレミスからAzureへのスムーズな移行」の無料資料をご提供しています。
「2025年の崖」は目前に！DXに向けた取り組みを始めましょう
「2025年の崖」が目前に迫った今、日本企業は大きな転換を求められています。もっとも、DXとは、単に古い既存システムを刷新することではなく、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創出し、競争力を確保することを意味しています。日々新たに登場するデジタル技術に活用するためには、そのような新たな技術にも対応可能なシステムを備えておくことがとても重要です。そのため、長期的な視点を持ちつつ、柔軟に、DXに向けた取り組みを始めましょう。
【著者プロフィール】
河瀬季／かわせ・とき
モノリス法律事務所 代表弁護士
小3でプログラミングを始め、19歳よりIT事業を開始。
ベンチャー経営を経て、東京大学法科大学院に入学し、弁護士に。 モノリス法律事務所を設立し、ITへの知見を活かして、IT・ベンチャー企業を中心に累計1,075社をクライアントとしている。
